GaGa141のblog

マスコミからは得ることができない様々な情報を収集し、真偽を見極めながら自ら情報発信をしていきたいと思います。

2019/01

LINEの危険性、LINEマイナンバー連携

無料通信アプリを展開するLINEが政府のオンライン行政サービスと連携することが日本テレビの取材でわかった2017/11/07より連携開始)LINEの画面からマイナンバーカードを使って(実際にはLINEの画面からマイナンンバーカードを使うことはない)一部の行政手続きなどができるようになる。

関係者によると、LINE9月にも政府がスタートさせるオンライン行政サービス「マイナポータル」と連携するという。LINEの画面から「マイナポータル」に直接アクセスすることができる。LINEのユーザーがスマートフォンなどに読み取り機能をつけてマイナンバーカードをかざせば一部の行政手続きができるという。LINEを通じて将来は税金の支払いや保育所の入所申し込みなどもできる見込み。

マイナンバーカードはこれまで国民の1割程度の普及にとどまっており、政府は
SNSとの連携で若者などにマイナンバーカードを広げたい考え。

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「マイナポータル」とは政府が中心となり運営する「オンライン行政サービス」です。電子申請にあたっては、「
LINE」のメッセージで電子申請用URLを取得。LINEとは完全にはなれて「マイナポータル」に移動して電子申請、電子手続きを行います。LINEに直接マイナンバーを入力することはありません。

一番の狙いは、マイナンバーカードの普及を促進するのが狙いのようですが、
LINE自体に個人情報漏えいの危険があり、アカウント自体が乗っ取られた過去があります。
普通に考えれば、「マイナポータル」自体を広く知らしめていけばいいことだと思うのですが、
LINEを普及させたい意図でもあるのでしょうか。
個人情報まで韓国に売り渡したいのでしょうか。

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LINE
の危険性
LINE
は韓国の
NAVER社が運営しているサービスで 、個人情報の開示を韓国政府の要求に無抵抗に応じている会社です。

情報漏えいの危険
があります。

LINE
はトーク、通話履歴は蓄積しています。ですから事件などがあればLINEは情報開示します。そして情報開示しなくても、情報漏洩(えい)する可能性は大いにあります。利用規約にはもし情報が流出してもLINE社は一切の責任は取らないとなっています。つまり利用者側の完全自己責任で個人情報を韓国企業に預けることになります。

まり、
LINEは無料で使えるというわけではなくFaceBookInstagramと同様にサービスを無料で提供する代わりにユーザーの個人情報を企業に売ることで利益を出しています。友人の個人情報を通話料として使うことが出来るアプリということです。


 

韓国政府がメッセージ内容を分析・利用しているという情報もあります。(2014/06/22 韓国政府がLINEの通信を傍受しているのを認める

韓国には「通信の秘密」を守る法律がありません。韓国の国家情報院(KCIA)によって、日本のLINEの登録ユーザーの「通信データー」までもが傍受され、収拾したデータを欧州に保管されてことを「facta」が指摘しています。

韓国政府のLINE検閲逮捕事件
韓国では2014年以来、ある事件をきっかけにLINEユーザーが次々と逃げています。
その事件とは、韓国の朴槿恵大統領がネット掲示板での大統領に関する書き込みが名誉毀損として、書き込みを行ったユーザーを逮捕したことで、その後検察によるリアルタイムの強力な監視体制が敷かれました。

情報セキュリティーをめぐっては昨年、タレントらの不倫騒動で週刊誌にLINEでのやり取りが掲載。また、iPhone版では、第三者にアカウントを乗っ取られてやり取りを盗み見られる可能性がある不具合があり、LINEはこれを修正しています。

今年
2月にも、友だち表示名に不正なプログラムコードを埋め込んだ状態で友だち申請し、そのコードが実行されるとLINE内の情報が閲覧・改ざんされるといった事案が報告されました。この脆弱性はすでに修正されているますが、利用者が多いからこそLINEは多くの悪意ある人物や集団からターゲットとされています。

「ウィルスバスター」のセキュリティアプリで有名な、トレンドマイクロ社は
LINEの使用にあたってステートメントを公表しています。

自分の端末に登録しているアドレス帳の情報を、抜かれていませんか?
「無料」「子供の連絡用に」なんて、軽い気持ちで「LINE」を使ってませんか?
その軽率な判断で、あなたのスマホに登録されている取引先や大切な友人に迷惑メールを送られている起因に、あなた自身がなっていませんか?
あなた自身が犯罪に手を貸していることに、いい加減気が付いて下さい。


LINE
では、自らの個人情報を自己責任では管理出来ないということです。その様なLINEの普及に結果的に手を貸すような行為を政府が行うとは!

#
マイナンバー
#LINE #個人情報 #漏洩 #アカウント

「共謀罪」と「志布志冤罪事件」
「志布志デッチ上げ事件」ともいう。
警察検察司法が『共謀』して起こした市民に対する『権力テロ』事件です。利を得たのは「自民党」ですから、自民党も『共謀』に加わった可能性もあります。

2003年の事件当時は「
初代・共謀罪」法案が国会に提出されていましたが、衆院解散で廃案。今回自公により強行採決された法案には「公職選挙法違反」は対象から外されている。

「志布志デッチ上げ事件」も「共謀罪が対象としている犯罪」も共通点がある。いずれも「
事件そのものが存在しない」ということ。権力者が自分たちにとって都合が悪い、排除したい個人・組織を狙い撃ちにすることができる。

「事件そのものが存在しない」ので、当然「物証」はない。捜査・取り調べが「自白」をとることのみとなる。
志布志事件の捜査では、警察がまず事細かに犯罪のシナリオを作成し、これを認めない市民にはすさまじい恫喝や暴力的な取り調べが繰り返され、自殺者まで出した。一方、ウソと分かっていても「自分がやりました」と自白さえすれば保釈を認めるなどの措置が取られている。

減刑と言うエサをちらつかせてウソの供述を引き出す「
司法取引制度」はまさにこのために作られたのかもしれない。

警察・検察・司法の「共謀」の事実は特定秘密保護法』で隠蔽。真実を追求しようとするものは『共謀罪司法取引』で取り締まる。

「共謀罪」「特定秘密保護法」「
司法取引制度 」をつくった目的は、まさにこれかもしれない。


志布志デッチ上げ事件の概要
2003年4月の鹿児島県議会議員選挙で鹿児島県曽於郡選挙区から無所属で立候補した中山信一氏が自民党の候補者を破って初当選した。
しかしその選挙運動の過程で公職選挙法違反が疑われ、選挙違反の証拠が全く無いにもかかわらず、中山信一氏と妻、集落の住民など計15名が逮捕。13名が起訴された事件です。

中山県議・住民らが共謀して鹿児島県志布志市で投票依頼のための会合を開き、合計で191万円の授受を行ったという買収の情報があるということで警察は逮捕に踏み切りました。

その結果当選した中山氏は辞任に追い込まれ、次点の自民党候補が繰り上げ当選となっています。

2003年から始まった裁判で被告らは、一転して買収行為の事実を否定しました。検察側は会合のあった日付を調書から変更してきたり、弁護人の解任を何度も請求解任するなどして裁判を
故意に長期化させました。
しかし、裁判所の調査などを経て2007年2月に県議との会合があったとされる日付が立証できないことや、4回行われたとされる会合のうち、2回は日時の特定に至らず、残り2回も中山氏のアリバイが提示され、会合自体があったということを証明できないということで全員無罪となりました。

志布志事件そのものが警察が「デッチ上げた事件」だったのです。有りもしない事件ですから当然証拠もない。自白を唯一の証拠で起訴に持ち込んだ検察、長期勾留(=
人質司法)という形で裁判所も一役買っています。

県議会のボス(自民党)が警察幹部と懇意の仲であったため、警察と自民党のボスが
共謀して自民党候補者を繰り上げ当選させるために「デッチ上げ」た可能性もあります。


政治的背景
事件の背景として2003年の鹿児島県議会選挙で、普段なら定員以上の候補者が立候補しないような鹿児島県曽於郡選挙区で新人候補が当選してしまったことが原因といわれています。

鹿児島県曽於郡選挙区では自民党公認の現職3名が無投票で当選する見通しだったが、無所属で立候補した中山信一氏は3位で自民党の候補を破って初当選した。結果自民党の
市ヶ谷誠が次点となり落選した。

中山県議は逮捕されると、連日連夜取り調べの刑事から『とにかく辞めろ! 早く辞任しろ!』と強要され通しだったという。『犯罪の事実を自白せよ!』とは全く言われず、「はやく辞めろ! とにかく辞任しろ!」の一点張りだったという。

鹿児島県警の「デッチ上げ」逮捕は、本来なら自民党候補者が当選するはずの選挙区で当選してしまったこの招かれざる新人を県議の席からを引きずり下ろすのが目的だったのが分かります。

現職県議ないしその関係者が公職選挙法違反の事件をでっち上げ、事件の情報を警察へ提供したとされていますが、県議会の
森義夫(自民党)が警察警部・磯部一信と懇意の仲であったため、警察と森が共謀した可能性もあります。捜査開始前に警部が森を尋ねただけでなく、度々情報交換を行っていたことが取材により判明している。

違法捜査・取り調べ
・裁判所が長期勾留の判断(事件そのものが存在しないので、証拠隠滅、逃亡の可能性はない)。長時間取り調べ。
・精神的・肉体的拷問
・証拠も皆無であるのに起訴するため「踏み字」「たたき割り」といった違法捜査を行い自白を強要
・証拠がまったくないのに起訴
・取調官は、弁護士と被疑者を引き離すように働きかけ、私選ではなく国選弁護士を頼るよう指示。正常に弁護が行えない状況にした。後に国選弁護人は解任されている。
裁判終了後、鹿児島弁護士会から数々の違法行為についての声明が出されている。

志布志公職選挙法違反被告事件判決に対する声明

・被疑者・被告人に働きかけ弁護士と被疑者・被告人との接見内容を警察・検察が調書化

マスコミの対応
・中山信一県議が逮捕されると,県警のリーク情報をそのまま記事にし、連日、中山県議を犯罪人扱いする大キャンペーン。
・「やはりウラでは汚いカネをバラまいていたのか?! 辞任すべきだ!」といった『有権者の声』を載せ,辞任せよ!の大合唱。
・側面から警察犯罪のバックアップ。結果自民党候補者が繰り上げ当選となったので、結果的に、自民党を援護する形になった。
・真相究明の姿勢が皆無。ジャーナリズムの意味すら理解していない。『
マスゴミ
・志布志事件を警察権力の犯罪としていち早く追及したのは朝日系列である。いち早く報じたのは、警察不祥事追及の第一人者であるジャーナリスト・鳥越俊太郎の番組『ザ・スクープ』だった(2005年2月13日)。当時捜査にかかわり後に内部告発した現職警察官に取材して、鹿児島県警察本部の捜査手法自体に問題ありと断じている。

「志布志冤罪事件」の主犯
「警察の犯罪-鹿児島県警・志布志事件」粟野仁雄様より引用

稲葉一次鹿児島県警本部長当時「違法捜査は無い」と断言。今は、関東管区警察局総務部長
B0010 県警本部長・稲葉一次

 

磯部一信警部);「カチ割り」を主導磯部は「ウソ」でもなんでも自白させ犯罪者にする「カチ割り」の名人だった
B0010 警部・磯部一信

 

濱田隆広警部補);踏み字の主犯
B0010 濱田隆広

黒健治(志布志警察署署長);違法取り調べを指示黒健治が捜査員同士でこの事件の話をすることを禁じ、守れなかったものは『地方公務員法で逮捕する』と言明。捜査会議で「逮捕を繰り返せば、諦めて認める。事件は無いけれど、挙げた手は下ろせないと発言
B0010 志布志警察署署長・黒 健治

船迫川崎清押領司浩志(鹿児島県警本部・生活保安課)、小櫻誠 (警部補)、山下健一(警部補)、小能俊一(警部補)、 堂免国光(警部補)

福山準一副検事);調書を改ざん
徳永早美検察官);「証拠がないのであれば、やっていないと言っても負けだ」 。調書を改ざん

最悪の犯罪者は鹿児島地方検察庁
実際、調書をとり、起訴するのは検察。立件されるべき事案自体が実在しなかった捏造事件。当然一切証拠がないのに強要された自白の供述調書を唯一の証拠として起訴。裁判進行の過程では故意に裁判を長期化させている。



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犯人はこうして作られた--拷問という名の取り調べ
https://youtu.be/Y5Kwps_qxWY

『嘘ばっか言って死ね!』この取り調べを受けた人は肉体歴苦痛から食事が取れなくなり病院で点滴を受けるが、なんと警察が病院で待っていて点滴が終わったら警察に連れて行かれ警察署のベッドで寝たままで取り調べ。点滴を受けての取り調べは7日間にも及んだ。

取り調べ。1人平均550時間。最も長い人は740時間にも及んだ。

一日中怒鳴られて『お前の言っていることはみんな嘘だ』といわれる。『まな板の鯉だ!お前をどうしてもさばいてやる』

永山さんは深夜まで厳しい取り調べを受けた翌日眠れないとトイレに行ったらそのまま倒れた。意識不明となり、5日間点滴治療。警察が来て『体調が悪いので行かれません』と言ったらなんと『救急車があるから大丈夫』と言われる。

『あんた嘘ばっかり言っとるがね』『うそばっか言っとるとたたくから立て』ながとしさんは4日間罵倒された結果警察におびえ倒れた。救急車で運ばれ、脳虚血性発作で2週間入院。妻のみなこさんに向かって取り調べた刑事はこう吐き捨てた『主人の病気は天罰じゃ』『あんたもいずれ天罰が来る』

こうした人権無視の取り調べの結果、なんと3人までが自殺未遂にまで追い詰められた。

警部補・濱田隆広の前で『死ぬ』と言ったら『俺の前で死ね』と言われたので、パソコンのコードを引っ張って取調室で自殺しようとした。ふじもとさんの自殺未遂は3度に渡ったという。

このままでは犯罪者にされてしまう強引な取り調べに絶望したふところさんは妻のちずこさんとともに自殺を図った。

そして6人がやってもいない罪で自白した。

全く物証がないのでこの事件では容疑者を自白させるしかなかった。

精神的肉体的に追い詰められた被告たちはやがて警察の筋書きどうり自白させられていく。そしてその手口は信じられないほど狡猾で脅迫的だった。

脅し
最初の一言が『お前を死刑にしてやる』『お前が間違っていたらピストルで撃つぞ』『自白しなかったら毎日2年間は警察に引っ張る』

偽計
『お前がやっていることを認めなければ、家族を逮捕する』『親と子供を逮捕する』『兄弟・子供全部取り調べてやる』『家宅捜索もする』

利益誘導
警察の巧みな誘導に法律的知識のない人々は次々落ちていった・・・
『認めなさい、認めなさい』認めればあんた一人でも早く裁判して出してあげますよ』『選挙違反というのは交通違反と同じだから早く認めて罰金を払えばすぐ出してやる』
しかし、ひとたび自白するや何度も逮捕交流を繰り返し、半年近く接見も禁止された。そして、警察の取調室という密室の中で孤立した人々は警察のいうがまま、やってもいない罪を認めさせられていった。

捜査官からの告発
自白のみの捜査、これはあってはならない禁じて。

ウソの自白調書
『長所というのは刑事が作るものでお前が作るものではない』例えば自白した6人全員が現金授受の現場の見取り図を自筆で書いているが、『私(刑事)が書きますのでどうぞなぞってください』

警察幹部の暴走
当初、志布志警察署署長・黒健治が捜査員同士でこういう事件の話をすることを禁じ、まもれなかったものは『地方公務員法で逮捕する』と言明。
私が会議などで聞いた署長・黒健治の言葉ですが『逮捕を繰り返せばあきらめて認める』『事件はないけれど上げた手は下ろせない』

違法捜査①
電話隠し撮り
『女性警官の下着に着けた録音機で隠し撮りさせよ』
『焼酎をもらったことにしてください』ふじもとさんを自白に追い込んだ
警部補・濱田隆広は口裏合わせを依頼する電話を取調室からかけさせた。
ふじもとさんはおびえているようだった。もう一方的に『お金一万と焼酎2本もらったようにしておいてくれ』と。
しかも、小型録音機を着けた女性警察官がその内容をひそかに録音。当初盗み撮りを認めていなかった濱田隆広はとうとう組織的盗み撮りを認めた。
一方ふじもとさんから電話を受けた親族たちはすぐに交番に呼び出されたという。
『お金と焼酎もらったことになっている』そして『100%証拠があるから罪を認めるように』結局親類たちもその電話どうりの自白調書を取られてしまう。

違法捜査②
妻への手紙
ふじやまさんは突然家族に手紙を書くことを許可された。最初に書いた手紙は『心配かけてすまないけど信用してください』そうすると警察はそれはダメだという!

特別に手紙を出す条件として担当刑事たちはこんな指示を出した。『私がもらったお金でパチンコとかして遊んだ』そういう風にかけ、そして『今、刑事さんにお金についてはすべてパチンコに使ったと話しているところです。今日こうして手紙を書くことができたのは刑事さんの心配りです。』と書かされた。

しかし、何とそれは心配りではなく罠だった・・・手紙は投函されす検察側が証拠として提出した。

違法捜査③
調書ねつ造
何を言っても信じてくれない警察に絶望し川で自殺をはかったふところ氏を救助した男性は参考人として警察や検察から事情を聞かれている。

その時の調書内容はこうなっています。『自殺をはかったとしひろさんの腕をつかんで川べりに引き上げました。』どうしたのと声をかけると、『選挙のことで迷惑をかけた・・死んでお詫びする...

これに対し本当にそういったのか!救助した男性に聞いたところ『言ってません』そした何を言ったのかと聞いたところ、『警察にいくら説明しても聞いてくれないので家族に申し訳ないから死にたい』
後に裁判で参考人として出てきた男性はこう答えた。なんと調書の内容が捏造だったのである。

救助人『このままでは逮捕される、警察は何を言っても信じてくれない』といっていました。

弁護人『あなたの調書に中』で・・『伸でお詫びすると・・』書かれていましたが?
救助男性『いやいやそういう事はまったくなく死んだほうがましとはいっていましたが死んでお詫びするとは言っていません』

言ってもいないことを調書に書かれた男性が講義すると『検事は「死んだほうがまし」も「死んでお詫びする」もおなじじゃないせすか?死ぬことは一緒やから』

踏み字
取調べ中、警部補・濱田隆広はA4の用紙を3枚とりだしこんな文章を書き出した。
沖縄の孫 早く優しいおじいちゃんにもどってね!
お父さんはそういう息子に育てた覚えはない
これがA4用紙にかかれた。

そしてそれをかわばたさんの足元に置き『この野郎は血も涙もないやつじゃ』『親や孫をふんづけるやつじゃ』といって警察はそのA4用紙の『字』をふませてかわばたさんに自白をせまった。

こうして任意とは名ばかりの取り調べが37日にも及び、かわばたさんは高血圧で入院せざろうえなっくなった。

このような『踏み字』を拒んだ女性には『外道という字はどう書くかしっとるか?』『外れた道って書くんだよ』

まちこさんは合計18日の時間取り調べを受け、連日同じ姿勢を強要された結果頚椎を痛め2ヶ月入院した

最初に交番で取り調べを受けたまのさんは、交番の窓から容疑事実を言えと強要され『消防団帳の妻、濱野栄子は現金
2万円、と焼酎をもらおました』と言わされた。

あまりに過酷な取り調べに体調を崩し点滴位を打つ日々だった。

その後、今度は夫がよびだされた。地元ではなく宮﨑県警まで連れて行かれた濱野さんは恐ろしくなり現金20万円をもらったと自白。

すると、なんと警察はこんなことを提案。なんと『一人で使ったのでは多すぎるから配ったことにしよう』『1万円ずつ』そしてその言葉どうりの調書が作られる。

これが警察の取り調べの実態、警察は取り調べという名の拷問をしているのです。

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#志布志冤罪事件 #冤罪 #共謀罪 #権力テロ #稲葉一次 #磯部一信 #濱田隆広 #黒健治 #福山準一 #徳永早美


追加  (2019/01/31)
法務大臣・鳩山邦夫『志布志事件は冤罪ではない』と発言
2008年2月13日の検察長官会同で「氷見事件は人違いでございますから冤罪ということでありましょう。志布志事件は、冤罪と呼ぶべきではないと私は考えております」と発言した。

その後の記者会見で、冤罪とは「無実の罪で有罪判決を受け、確定した場合」であり、
「裁判の結果として無罪となったケースとは分けて考えた」といいわけした。

朝日新聞;「法務行政を預かるトップの発言としては、なんとも浅はかで、軽すぎるというほかない」と非難。

中日新聞;「裁判で無罪になった人を法廷の外で『本当は有罪だ』と攻撃するようなものではないか。刑事法の基本無視だ」「法相としての適格性に疑問があるばかりか、政治家としての見識も問われる」

西日本新聞;冤罪の「冤」の字に焦点を当てた。冒頭30%を使って、字の成り立ちについて「何の罪もないのに、とらわれの身になり、不自由な狭い空間で苦痛に耐え、悲しみにうちひしがれている、か弱いウサギの姿。冤罪の意味が、字の形から伝わってくる」

2019/01/28
安倍首相が施政方針演説でも嘘だらけ“アベノミクスの成果”を強弁! 戦意高揚の短歌まで読み上げるカルト全開
LITERA 2019/01/28 http://u0u1.net/PLzm 2019/01/28


明治天皇が詠んだ短歌を引用

「しきしまの大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける」この明治天皇の短歌は日露戦争時に戦意高揚のために詠まれたもの。これは軍国主義の肯定以外、何物でもない。


B0012-4 嘘つき、不公正、安倍晋三

国民から不信の目が向けられている政府調査のデータを都合良く並べ立てた

国が出す数字・データへの不信感が高まる一方。しかし、安倍首相は、政府調査の数字やデータを根拠に、虚構の“アベノミクスによる経済成長”“充実した社会福祉”を強調。

野党の独自試算によると昨年
111月の実質賃金伸び率はマイナスになるという。つまり、「アベノミクスの成果」というのは大嘘
経済協力開発機構(
OECD)に加盟する36カ国の平均は13.3%であり、それを上回る状況であることに変わりはない。しかも、ひとり親世帯の貧困率は50.8%と半数を超え、主要国のなかでも最悪のレベルにある。

基幹統計における“アベノミクス偽装”の疑いが浮上しているのに、いまだ「アベノミクスは進化している」と胸を張る──。しかも、この期に及んで、堂々と「
GDP600兆円」と口にしたのだ。
GDPもまた“偽装”の可能性が指摘されている。日本銀行までもが疑いの目を向けているのだ。

事実、安倍政権は
2016年にGDPの推計方法を変更し、「研究開発投資」なる項目を追加して加算するなどの見直しをおこなった。その結果、2015年度の名目GDPは、旧基準では500.6兆円にしかならないところが532.2兆円に跳ね上がったのである。
国際基準とは関係ない部分の上げ幅が、安倍政権の時期だけ突出して大きく、都合よくデータを選んでいることが疑われる。



データや数字を都合良くもち出し、「成長と分配」という実態とまったく異なる成果をアピールするだけではなく、安倍首相の手柄のために
GDPや実質賃金までもが操作されている──。もしこれが事実であれば、国としてあるまじき“虚偽政府”だ。きょうからはじまったこの通常国会では、安倍首相がさんざん振りまいてきた“数字の嘘”が徹底的に暴かれる場にしなければならないだろう。

#安倍晋三 #ウソ #嘘 #アベノミクス #サイコパス #虚偽政府 #売国

身体が冷たくなることは生きる力を失うこと - 抗ガン剤や放射線照射は、激しく低体温化して生体を破綻に導く
金儲けの病院に命を預けるな

元新潟大学名誉教授医学博士 免疫学権威 安保徹博士 追悼
youtube --- https://youtu.be/DK26WEz58eE より文字起こし ---


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不都合な真実
WHO(世界保健機構)統計でも、1990年代をピークに、先進各国、軒並みガン死亡率は右肩下がりに減少している。医療先進国(?)日本は癌による死亡率は増え続けています。
B0005 不都合な真実
WHO先進国ガン粗死亡率の推移(人口10万人あたり)
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・・・・・ これより引用文字起こし ・・・・・

抗ガン剤や放射線照射は、激しい低体温をつくり、生体を破綻に導く

・・・身体が冷たくなることは生きる力を失うこと
三大治療からの離脱は、人間性を取り戻し、人間の尊厳を護る戦い。
他人(=金儲けの医師)に、自らのかけがえのない命をあずけてはならない。
(注 安保徹先生によれば、抗ガン剤は、なんと体温を34度まで引き下げるという。)

#私は、ガンは無理な生き方による交感神経緊張状態から引き起こされることを明らかにしました。原因がはっきり分かりましたから、ガンから脱却することはそれほど難しいことではありません。つまり、身体をいたわる生活に切り替えればよいのです。
無理な生き方を変えるということは、人間らしい生き方を取り戻すことでもあります。

しかし、このように、ガンの対処方法について、進展があったにもかかわらず、手術・抗ガン剤・放射線照射というガンの三代療法に引きずり込まれる人が、まだまだたくさんいます。その心理などについて考えてみましょう。

@第一の問題点は、病気をつくったのは自らの生活態度であるという自覚が患者さん本人に少なく、「怖い病気は他人が治してくれるもの」という考えから拔け出せないことでしょう。病気に至るまでの一定期間の生き方や生活について、無理をしていなかったか、もう一度じっくり考えてみる必要があります。原因がわかれば解決方法も自ずと分かります。

@第二の問題点は、からだを消耗させる治療を受けてしまえば、それが病気を助長してしまうという矛盾に気が付かないことです。抗ガン剤を使うと、代謝障害によって髪の毛が抜けてしまったり、胃腸の上皮細胞が破壊されて消化機能に異常が起こります。そして、肝腎なリンパ球の生産が阻害されて免疫機能が低下してしまうのです。
これでは、ガンの組織が多少縮小したとしても何もプラスにはなりません。結局は再発して、治療に失敗してしまうのです。この矛盾に患者さん本人が気づけるかどうか。

@第三の問題点として、これまで明らかにされていなかった事実をここで紹介しましょう。それは、抗ガン剤や放射線照射が、激しい低体温をつくって生体を破綻に導くということです。生命体は代謝能力を体温によって維持しています。
からだが冷たくなるということは生きる力を失うことでもあるのです。
抗ガン剤や放射線治療は代謝障害から低体温を招くので、からだの発熱作用を低下させ、その結果悪循環をつくってしまいます。低体温は循環障害でもあるので、血行が低下し顔色が悪くなります。
つまり、生命力の基本が損なわれて行くのです。

21世紀のがん治療は総合力で行うもので、それは人間性を取り戻す治療ということができるでしょう。人間の尊厳を護る戦いでもあるのです。

その逆が、他人に命をあずける治療であり、それが20世紀のガン治療だったのです。

・・・・・ 以上引用文字起こし ・・・・・

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以下のサイトに興味深い記事がありましたのでリンクを貼り付けておきます。「近赤外光線免疫治療法

近赤外線でがん細胞が1日で消滅、転移したがんも治す ――米国立がん研究所(NCI)の日本人研究者が開発した驚きの治療とは

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#安保徹 #抗ガン剤 #発ガン剤 #フェイク医療 #代謝阻害剤 #ガン利権 #癌 #近赤外光線免疫治療法

 

危険!? Tカードが知らぬ間に個人情報を警察に提供!
Tカード情報 令状なく提供 会員規約に明記せず
レンタルやポイント履歴

東京新聞 2019/1/21
http://ur2.link/Pyex

コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまるポイントカード最大手の一っ「Tカード」=写真=を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、商品購入によって得たポイント履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが二十日、内部資料や捜査関係者への取材で分かった。「T会員規約」に当局への情報提供は明記せず、当局も情報を得たことを本人に知られないよう、保秘を徹底していた。

Tカードの会員数は日本の人口の半数を超える約六千七百万人で、提携先は他業種に広がる。

当局は、内部手続きの「捜査関係事項照会」を使い、どの店をどの様な頻度で利用するかなど、私生活に関する膨大な情報を外部のチェックを経ずに入手している。

この会社はカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)

CCCはレンタルビデオ大手「ツタヤ」を傘下においている。

警察や検察の内部資料によると、Tカードの①会員情報(氏名、生年月日、住所など) ②ポイント履歴(付与日時、ポイント数、企業名) ③レンタル日、店舗、レンタル商品名 ④防犯カメラ画像などを提供している。ポイント履歴やレンタル履歴は過去十三ヶ月保存と記載されている。

対象者がTカードの会員かどうか分からなくても、氏名などで「とりあえず問い合わせる」ことも可能。

カルチュア・コンビニエンス・クラブは1月21日(2019)、2012年までは開示に令状を必要としていた。捜査当局の要請を受け「捜査関係事項照会」の提示で開示(捜査令状なしで)するよう条件を緩和したとホームページで発表した。
また、捜査機関が任意で情報提供を求める「捜査関係事項照会書」があれば、「個人情報保護法に則り、一層の社会への貢献を目指し捜査機関に協力してまいりました」とのコメントを出した。今後「T会員規約」(捜査令状なしで会員情報を会員本人に無断で捜査当局に提供することを)に明記するという。

開示条件の緩和後、照会数が急増、CCCからの回答を得るまでに1ヶ月以上かかる事態が起きた。

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捜査令状発布の請求が、裁判所で認められる確率は『自動販売機』と言われるほど非常に高く、却下率は2011年度の統計では1%強である。つまり「入れれば出てくる」状態。

そんなに簡単に入手可能な「捜査令状」なのに、令状なしで「照会」を行うと言うことは、本当に「犯罪事案」があるのか、照会対象者に「犯罪容疑」があるのかさえも疑わしいということです。捜査担当者の恣意的な思い、または全く別の意図を持って個人の情報を得ることが可能です。それ以上は書きませんが・・・・

カルチュア・コンビニエンス・クラブが言うところの「社会貢献」や「
個人情報保護」とはどういう意味なのでしょうか?
 

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#CCC #カルチュア・コンビニエンス・クラブ #捜査令状 #自動販売機 #冤罪 #代用監獄 #人質司法 #ひらめ裁判官

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