LINEの危険性、LINEとマイナンバーの連携
無料通信アプリを展開するLINEが政府のオンライン行政サービスと連携することが日本テレビの取材でわかった(2017/11/07より連携開始)。LINEの画面からマイナンバーカードを使って(実際にはLINEの画面からマイナンンバーカードを使うことはない)一部の行政手続きなどができるようになる。
関係者によると、LINEは9月にも政府がスタートさせるオンライン行政サービス「マイナポータル」と連携するという。LINEの画面から「マイナポータル」に直接アクセスすることができる。LINEのユーザーがスマートフォンなどに読み取り機能をつけてマイナンバーカードをかざせば一部の行政手続きができるという。LINEを通じて将来は税金の支払いや保育所の入所申し込みなどもできる見込み。
マイナンバーカードはこれまで国民の1割程度の普及にとどまっており、政府はSNSとの連携で若者などにマイナンバーカードを広げたい考え。
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「マイナポータル」とは政府が中心となり運営する「オンライン行政サービス」です。電子申請にあたっては、「LINE」のメッセージで電子申請用URLを取得。LINEとは完全にはなれて「マイナポータル」に移動して電子申請、電子手続きを行います。LINEに直接マイナンバーを入力することはありません。
一番の狙いは、マイナンバーカードの普及を促進するのが狙いのようですが、LINE自体に個人情報漏えいの危険があり、アカウント自体が乗っ取られた過去があります。
普通に考えれば、「マイナポータル」自体を広く知らしめていけばいいことだと思うのですが、LINEを普及させたい意図でもあるのでしょうか。
個人情報まで韓国に売り渡したいのでしょうか。
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LINEの危険性
LINEは韓国のNAVER社が運営しているサービスで
、個人情報の開示を韓国政府の要求に無抵抗に応じている会社です。
情報漏えいの危険があります。
LINEはトーク、通話履歴は蓄積しています。ですから事件などがあればLINEは情報開示します。そして情報開示しなくても、情報漏洩(えい)する可能性は大いにあります。利用規約にはもし情報が流出してもLINE社は一切の責任は取らないとなっています。つまり利用者側の完全自己責任で個人情報を韓国企業に預けることになります。
つまり、LINEは無料で使えるというわけではなく、FaceBookやInstagramと同様にサービスを無料で提供する代わりにユーザーの個人情報を企業に売ることで利益を出しています。友人の個人情報を通話料として使うことが出来るアプリということです。
韓国政府がメッセージ内容を分析・利用しているという情報もあります。(2014/06/22
韓国政府がLINEの通信を傍受しているのを認める)
韓国には「通信の秘密」を守る法律がありません。韓国の国家情報院(KCIA)によって、日本のLINEの登録ユーザーの「通信データー」までもが傍受され、収拾したデータを欧州に保管されてことを「facta」が指摘しています。
韓国政府のLINE検閲逮捕事件
韓国では2014年以来、ある事件をきっかけにLINEユーザーが次々と逃げています。
その事件とは、韓国の朴槿恵大統領がネット掲示板での大統領に関する書き込みが名誉毀損として、書き込みを行ったユーザーを逮捕したことで、その後検察によるリアルタイムの強力な監視体制が敷かれました。
情報セキュリティーをめぐっては昨年、タレントらの不倫騒動で週刊誌にLINEでのやり取りが掲載。また、iPhone版では、第三者にアカウントを乗っ取られてやり取りを盗み見られる可能性がある不具合があり、LINEはこれを修正しています。
今年2月にも、友だち表示名に不正なプログラムコードを埋め込んだ状態で友だち申請し、そのコードが実行されるとLINE内の情報が閲覧・改ざんされるといった事案が報告されました。この脆弱性はすでに修正されているますが、利用者が多いからこそLINEは多くの悪意ある人物や集団からターゲットとされています。
「ウィルスバスター」のセキュリティアプリで有名な、トレンドマイクロ社はLINEの使用にあたってステートメントを公表しています。
・自分の端末に登録しているアドレス帳の情報を、抜かれていませんか?
・「無料」「子供の連絡用に」なんて、軽い気持ちで「LINE」を使ってませんか?
・その軽率な判断で、あなたのスマホに登録されている取引先や大切な友人に迷惑メールを送られている起因に、あなた自身がなっていませんか?
・あなた自身が犯罪に手を貸していることに、いい加減気が付いて下さい。
LINEでは、自らの個人情報を自己責任では管理出来ないということです。その様なLINEの普及に結果的に手を貸すような行為を政府が行うとは!
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