【首都圏を壊滅させる】日本原電が東海第二原発を再稼働させる方針を決めた
40年経過する事故確率が高い老朽原発であり、かつゾンビの東電に支援を仰がねばならず、30キロ圏には100万人が住むのに避難計画なし。安倍と今井は首都圏を壊滅させても原発利権にしがみつく。
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首都圏の汚染源は福島第一ではなく,東海村原発のベントだった!!
2012年5月20日、長生村にて東海村村長村上氏の講演
「昨年3月の大震災で、東海村は震度6強で、5.4mの津波を受けました。原発の電源は断たれ、非常用電源3台のうち、1台が津波でダウン、原子炉内が高圧になり危険でしたのでベントを170回行いました。
幸い海辺に6.1mの防護壁を1日半前に完成していました。70cmの差で津波を防ぐことができて2台の非常用電源が動き出しました。防護壁の完成がなかったら福島原発同様に爆発したでしょう。
危機一髪でした。」
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東海第二原発のベント装置にはフィルターがない。東電福島第1の事故を受けて原子力規制委員会がまとめた新たな安全基準で、日本原電は2013年6月から防潮堤の建設や、高さ140mのフィルター付きベント装置の設置の工事を始めている。
当然これは、再稼働が前提の工事であり、茨城県、東海村は2017年11月、原電に対し「安全性の向上に資すると認められるものの工事は妨げないが、事前了解がない中での運転は認めない」とする文書を通知、簡単に再稼働できないように歯止めを掛けた。
「3・11」の時、東海第二原発はメルトダウン寸前の状況だった。
防潮壁工事が完了したのが、3・11
の2日前。しかしケーブルを通す孔や排水用側溝を塞ぐ工事がまだ残っており、そこから津波が敷地内に侵入し、非常用発電機3台の内、1台が故障していたのです。残り2台は、40cmだけ背が高かったから辛うじて動き続けた、という恐ろしい事実があったのです。
国会事故調報告書でも
「津波の規模や威力、頻度、その侵入経路によっては、(中略)全ての非常用ディーゼル発電機が機能を喪失し所内交流電源を失うため、現実に発生していた外部電源喪失と相まって全交流電源喪失に至る(可能性があった)。」
としています。
3・11
前後の東海第二原発の状況は、以下のようになります。
2011年
3/9 防潮壁の嵩上げ終了。(4.9m→6.11m)
3/11 14;46東日本大震災発生。東海第二原発を5.72mの津波が襲う。外部電源をすべて喪失。
非常用ディーゼル発電機冷却用海水ポンプ3台のうち1台が浸水で停止、その影響で原子炉を冷やす残留熱除去海水系(RHRS)の2系統のうち、1系統が使用不能。
3/13 19:37 外部電源が復旧
3/15 0:40 原子炉が冷温停止(原子炉温度が100℃未満になること)
3/23 村上達也東海村村長(当時)に原電が事故を初報告。
その後も10月まで170回のベント(原子炉格納器内が高圧になり、冷却水が入らなくなることを防ぐための排気)が行われました。しかし、放出された放射線量は未公表のままです。
日本原電は東海第二原発がメルトダウン寸前の危機的状況に陥っていたにもかかわらず、地元自治体に報告もせず、当然住民を避難させることなく、外部・大気中に放射性物質、ガスを放出し続けていたことになります。
このような、凶悪な事業者が危険な原子力発電所を運用すること自体、正気の沙汰ではありません。日本原電の様な事業者が原子力発電所を運用してはダメなのです。また同じことを起こします。
また、東海第二原発は1978年11月稼働してから40年が経つ古い原発である上、3・11の事故により、原子炉自体が重大なダメージを受けている可能性があります。
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