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カテゴリ: 原発・放射能

原発事故後、先天性心疾患の手術件数14%増 世界的権威が認めた衝撃の事実 日本のメディアが報じない怪
2019/04/09 yahoo!ニュース http://u0u1.net/0R5L

 平成が間もなく終わりを迎えるが、平成最大の事件というと、日本においては、東日本大震災と福島第一原発事故をおいて他にないだろう。その福島第一原発事故に関係した重要な事実について、平成から「令和」に変わる前に伝えておきたい。

 福島第一原発事故から8年目を迎えた数日後、アメリカ3大ネットワークTV局の一つであるCBSテレビが衝撃的なニュースを伝えた。

 「新たな研究が、福島第一原発事故と乳児の心臓手術数急増の関連を示唆。先天性心疾患の手術を受けた1歳未満の乳児の数が、14%以上急増」

 これは、3月13日、心臓病研究の世界的権威「アメリカ心臓協会」が発行している国際科学誌「ジャーナル・オブ・ザ・アメリカン・ハート・アソシエーション」が「福島原発事故後の複雑心奇形の全国的増加」 と題した研究論文を掲載したことを受けて、報道されたニュースだった。
 

 タイトルからわかる通り、論文は「福島第一原発事故後に、複雑心奇形という先天性心疾患を持って生まれた乳児が、日本で全国的に増加した」という“衝撃的な事実”を伝えている。論文の中心的な著者は、名古屋市立大学で生態情報測定学を研究する村瀬香准教授である。


 報じない日本の主要メディア

 アメリカの大テレビ局が報じた重大なニュース。しかし、見たところ、日本の主要メディアでは報じられていない。不思議に思い、筆者は村瀬氏にコンタクトし、話をきいた。

 村瀬氏が残念そうにこう話す。

 「実は、メディアに大きく取り上げられるだろうと思い、研究チームはスタンバイしていたんです。しかし、結局、報じてくれたのはアメリカのロイター通信やCBSニュース。日本の大手通信社や大手新聞社の記者は取材には来たものの、なぜか報じていません。唯一、大学の地元という縁からか、中日新聞だけは取り上げてくれました」

 こういった科学研究論文は、同じ研究者から審査を受け、承認されると、科学誌に掲載されるが、村瀬氏の論文も同じ過程を経て掲載された、研究者お墨付きの論文だ。しかも「アメリカ心臓協会」は心臓病の研究ではアメリカ最大で、世界的にも信頼性の高い機関である。

 研究論文の結果は衝撃的だが、世界的権威が認めた重要な研究論文を、原発事故が起きた当事国・日本の主要メディアが報じていないのは、ある意味、もっと衝撃的だ。日本のメディアは何を考えているのだろう? オリンピックや選挙を控えて神経質になっているお上の顔色を伺っているのだろうか?

複雑心奇形の手術件数が急増

 村瀬氏チームの研究結果について説明したい。

 研究の大元になったのは、日本胸部外科学会が日本全国の病院から集めている先天性心疾患に関する全ての手術データ。このデータには46 種類の先天性心疾患に関する手術件数がほぼ全て含まれている。その中でも、村瀬氏は、「複雑心奇形」という先天性心疾患に着目し、福島原発事故前(2007~2010年)と事故後(2011年~2014年)の手術件数の変化を解析した。

 複雑心奇形とは、胎児の心臓が形成される段階で生じる障害のこと。いわば、“先天的奇形の心臓”が生じる障害と言ってもいいかもしれない。複雑心奇形には29種類あるが、この障害を持って生まれた乳児は、治療のために、高度な手術を受けなければならない。

 村瀬氏は、複雑心奇形という先天性の障害を持って生まれた乳児(1歳未満)の治療のために日本全国で施された手術のデータを、原発事故前と原発事故後で解析した。その結果、原発事故のあった2011年以降、手術数が有意に増加(偶然に起きた増加ではなく、統計的に意義のある増加のこと)していることがわかったのだ。

 しかも、以下のグラフから分かる通り、その数は急増している。

 乳児(1歳未満児)に対する複雑心奇形の手術件数は、原発事故後に、約14.2% の有意な増加が認められ、調査終了時の2014 年まで増加したままの状態が続いていたのである。

 また、解析は、複雑心奇形の中でも、心臓が形成される早期の段階で重篤な複雑心奇形を持つ乳児の手術が急増したことを示している。

 加えて、29種類の複雑心奇形のうち、有意に減少したものは一つもなかった。つまり、ある一つの複雑心奇形だけが大きく増加したわけではなく、たくさんの複雑心奇形で増加が見られたのだ。

B0043-1


B0043-2

原発事故の影響以外に説明できない

 チェルノブイリの原発事故後、旧ソ連や近隣諸国では先天性心疾患の発生率の増加が報告されたが、同じ状況が今、日本でも起きているということなのか?

 この結果について、村瀬氏はこう解説する。

「原発事故との関連は不明です。また、原発事故との関連の有無を証明することは不可能です。しかし、原発事故以外に、複雑心奇形の手術件数の急増に結びつく要因が考えられないのです。例えば、新たな手術法が開発された場合、その手術による手術数の増加は起きるかもしれませんが、新手術というのは通常じょじょに浸透していくものなので、このように急増することはありえません。

 また、グラフからわかるように、2010年は前年よりも手術数が増加しています。同年は、妊産婦に対して行われたアンケートの回答率が99%とこれまでで一番高かったことから、増加しても不思議ではありません。しかし、2011年の場合、震災の影響か、その回答率が96.4%とこれまででは最も低かったんです。それにもかかわらず、手術数は急増しました。原発事故の影響以外に説明がつきません」

 確かに、村瀬氏チームの論文によると、調査した2007年~2014年では、子供の出生数はゆるやかに減少しているにもかかわらず、複雑心奇形の手術数は増加している。

 手術件数は全国的に増加したということだが、福島県でも増加したのか? それについて村瀬氏はこう説明する。

「各県別のデータがないため、それは不明なのです。また、福島県の場合、心奇形の内訳が出されていないので、どれだけが重篤で複雑な種類の心奇形であるか不明で、手術数が増加しているのかどうかも非公開です。また、事故後、福島県外に移住し、県外で母子手帳をもらって出産した妊産婦もいますが、そのデータは福島県のデータには含まれていません」

 しかし、全国の複雑心奇形の手術数には、福島県から県外に移住し、県外で母子手帳をもらった妊産婦が出産した複雑心奇形を持つ乳児の手術数も含まれている。


睾丸の位置異常も増加

 増えているのは複雑心奇形の手術だけではない。

 村瀬氏が、35都道府県の94の病院で、「停留精巣」と呼ばれる、睾丸の位置に異常がある精巣を持って生まれた乳児に対して行われた手術退院件数を調べると、その数は、原発事故後は事故前と比べて平均13.4%も増加していた。村瀬氏がこの結果について書いた研究論文は、昨年5月、国際科学誌「Urology(ウロロジー)」 に掲載された。

 そもそも、村瀬氏はなぜこのような研究をするに至ったのか? それについて、村瀬氏はこう話す。

「もともと、原発事故前からオオタカという野鳥の生態を研究していたのです。そのオオタカの7、8割あった繁殖成功率が原発事故後は5割に下がったことがわかり、それについて論文を書きました。この時もある大手新聞の記者が取材に来たのですが、なぜか掲載されませんでした。

 また、イノシシの研究も行った結果、原発事故後、オスなのに精巣がないイノシシが数多く見つかったのです。先天性奇形という疾患かもしれない。そう思い、調べようと思ったのですが、イノシシではサンプル採取が難しいため、入手可能な人のデータで調べてみようと考えたのが、停留精巣や複雑心奇形の研究に着手したきっかけです」


なくなった研究費枠

 村瀬氏は現在、イノシシのDNAや臓器が受けた放射線影響について研究を行なっている。「衝撃的な結果なので、信じてもらえるかわからない」という研究結果をすでに得ているというが、今後、研究を続けていけるかどうか不安も感じている。先天性奇形の研究を始めてから、科学研究費という国が出す研究資金を得るための申請書を出しても、申請が通らなくなったという。また、福島原発事故による被曝の影響を研究する研究費枠もなくなってしまったという。

「今では、一般的な放射線影響という研究費枠しかありません。研究を続けるためのエンジンがなくなったのを感じています」 と声を落とした村瀬氏。 それでも、村瀬氏の研究にかける情熱は衰えない。

「取り掛かっているこの研究は最後までやり抜きます」 と筆者のインタビューを毅然とした姿勢で締めくくった。

 原発事故と疾患の因果関係を立証することは非常に困難かもしれない。しかし、政府や関係機関はこの結果を真摯に受け止めて、さらなる研究や調査をする必要があるのではないか。


#福島第一原発事故 #先天性心疾患 #複雑心奇形 #睾丸 #位置異常 #停留精巣

放射能に汚染された疑いのある農水産物を禁輸することがなぜ「不当」なのか?!?
水産物禁輸 日本逆転敗訴 WTO最終審、韓国の主張容認
TOKYO Web 2019/4/12 http://ur0.work/Y2ES

 世界貿易機関(WTO)の紛争処理の「二審」に当たる上級委員会は11日(日本時間12日未明)、韓国による福島や茨城など八県産の水産物輸入禁止措置を不当とした「一審」の紛争処理小委員会(パネル)の判断を破棄した。韓国の主張を認め、日本は逆転敗訴した。吉川貴盛農相は12日、閣議後の記者会見で「食品の安全性は否定されていない」と強調し、引き続き韓国など輸入を規制している国に撤廃を求める考えを示した。

 東京電力福島第一原発事故を起因とした放射性物質の影響を懸念する韓国の訴えに沿った内容で、上級委は、パネルの判断はWTOの検疫関連協定の解釈に誤りがあると指摘。韓国の措置について「必要以上に貿易制限的」としたり、日本を不公正に差別したりしたものとはいえないとした。

 また、韓国政府が消費者保護のためにどのような措置を取れば適切かは判断できないとし、食品で許容できる放射線レベルなど安全性の問題でも見解を示さないとした。

 菅義偉官房長官は12日午前の記者会見で、日本産食品は科学的に安全との一審の事実認定が維持されたなどとして「敗訴したとの指摘は当たらない」との見解を示した。吉川農相は会見で「復興に向けて努力してきた被災者のことを思うと遺憾だ」と語った。

 一審にあたるパネルは昨年2月、輸入禁止は不当な差別として日本勝訴の判断を示し、韓国にブリやサンマなど計28魚種の禁輸解除を促した。だが韓国政府は「食の安全の重要性などを考慮した場合、パネルの判断には問題がある」として上訴。上級委は一審判断を覆した。WTOの紛争処理は二審制のため「最終審」の判断となる。

 韓国は原発事故を理由として2013年に青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の八県で水揚げ・加工された全水産物の輸入を禁止。日本は科学的根拠がないとしてWTOに提訴した。

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日本産食品を輸入規制(禁輸)している国は韓国だけではない。
日本産食品
世界各国による輸入規制について
ホワイトフード
http://ur0.work/V4w0

農林水産省のデータをもとに、世界各国における日本食の輸入禁止措置を地図で表示してみました。



B0037-1 日本産食品の世界各国による輸入規制地図

 


赤色:日本食で輸入禁止措置の項目がある国
オレンジ:輸入される日本食に対して放射能検査を要求、あるいは、自国で放射能検査を実施
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2012年4月から食品中の放射性物質の基準値が設定された 厚生労働省医薬食品局
http://ur0.work/NVu3

B0037-2 食品中の放射性物質の基準値

Q & A
Q1;
セシウム以外の放射性物質は対象にしていないの?
A1;
今回の新たな基準値では、福島原発事故で放出さ放射性核種(セシウム134、セシウム137、スロンチウム90、プルトニウム、ルテニウム106)を考慮しています
セシウム以外は測定に非常に時間がかかるため新たな基準値ではセシウムと他の核種比率を用いて、すべてを含めても被ばく線量1ミリシーベルトを超えないように設定しています。
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厚生労働省の新たに設定した基準では「
セシウム以外は測定に非常に時間がかかるため、測定していない」と白状しています。
この基準は食品中に含まれる放射性セシウムの基準であり、放射性セシウムと同量放出されるストロンチウムや他の核種は含まれていないということです。
99ベクレル/Kgの放射性セシウムが検出されたら、同量の
ロンチウムが含まれていると考えられる
食品の放射能検査はされていることになっているが、放射性セシウムの量であり、基準値以下は「ND(未検出)」ではなく、最大99ベクレル/Kgの放射性セシウム、ストロンチウムを含んだ食品が流通していることとなります。

ドイツ放射線防護協会が定める放射能汚染食品の上限値

http://ur0.work/IWVd
ドイツ放射線防護協会は1990年に設立された放射線防護を目的とする専門家団体。
ドイツ連邦政府下の放射線防護規制当局であるドイツ放射線防護局とは全く別国際的な核利益共同体の影響からは全く独立し、一般市民の立場からの放射線防護に関する一種のシンクタンク。さまざまな調査研究報告や提言を随時発信している。

チェルノブイリ事故の経験に鑑み、放射能汚染食品摂取による内部被曝問題が、今後長期間にわたって日本を苦しめることになるだろう、と指摘している。さらに現在のEUおよび日本の放射能汚染制限値(この報告発表当時は日本の制限値は「暫定規制値」)が、きわめて危険であるばかりでなく、「EU/日本の制限値は防護するものではなく、放射線による死者(過剰死のこと)をあらかじめかなりの数計算に入れている」、「現在の制限値には矛盾があり、透明性がない」こと、「現在の制限値は経済上の利益ために定められている」こと、「現在の制限値は欧州法と国際原則に反する」こと、「放射線被曝に安全な線量はない」こと、「防護のためには規制値を厳しくするほかはない」ことなどを詳しく論じ、最後にドイツ放射線防護令から演繹される汚染食品の上限値として、

セシウム137
乳 児 (1歳以下)の場合                        5.0ベクレル/Kg
幼 児 (1歳超から2歳以下)の場合         10.7ベクレル/Kg
こども (2歳超から7歳以下)の場合    11.5ベクレル/Kg
こども (7歳超から12歳以下)の場合       8.3ベクレル/Kg
青少年 (12歳超から17歳以下)の場合     5.7ベクレル/Kg
大 人 (17歳超)の場合              7.7ベクレル/Kg

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世界の各国が自国民を守る為(あくまで建前でしかないが)規制基準を設定している。放射能汚染食品を輸入規制(禁輸)するのは当たり前のこと。放射能汚染食品にしろBSE牛肉、GM(遺伝子組換え食品)など、ノーチェック(事実上規制無し)で輸入している、我が国・日本にとっては当たり前ではないことかもしれない。

事故後、福島第一原発からは未だに年間2億4千万ベクレルの放射能性物質が放出と言われていたが、一昨年(2017年)は4億7千100ベクレルに増え、何と昨年(2018年)はその倍の9億3千300ベクレルに!
アンダーコントロール、終息どころか、事態はますますひどくなっている。日本は本当にやばい事になっている。
2020東京バカリンピックや万博に多額の税金を投入し、福一収束を放棄し、日本を滅ぼそうとしいる「安倍自民・公明政権(売国カルト)」を潰さない限りまともな対応は取れないだろう。
 

#水産物禁輸 #敗訴 #WTO #韓国 #放射性汚染 #基準値 #自民党 #公明党 #売国奴 #カルト

 

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